100年に1度の投資チャンスが来た! ユダヤ金融資本はトランプに何をさせるのか! 手にとるようにわかる本

本屋の立ち読みで見付けた著書だが、内容は、馬渕睦男氏、藤井厳喜氏、田中字氏等の見解と類似点が多く、読みやすく書かれている。簡単に纏めてみる。トランプは、確信犯、愉快犯だから正直なのではなく、実はもっと大きなことをする、それを隠す為にわざと騒ぎを大きくし「目眩まし」をしていて、トランプが騒げば騒ぐほど、メディアが増幅し、世界は上を下への大騒ぎ、このドタバタ騒ぎに紛れてやることがあり、それがトランプの本当の野望であり、それこそがユダヤ右派がトランプを大統領にした狙いである。アメリカは、NGOやNPOを隠れ蓑に現状に不平不満を抱く人々を動員し、一見、民主化運動と見紛う反政府活動を工作する。軍隊が直接乗り出すとコストがかかり、謀略が見え見えであるため、CIAが背後で支援しリードしているはずで、この政権転覆の方程式は、2003年のオレンジ革命(ウクライナ)、2004年のバラ革命(ジョージア)、2005年のチューリップ革命(キルギス)、2000年以降の「アラブの春」でお馴染みである。民主化の後は、民営化、独裁国家ではインフラを牛耳る国有企業、国営企業はドル箱で、この権利を合法的に奪うのには民主化の次に「民営化」を仕掛け、民営化とはマネー(株式や債券)の力で合法化にワガものにする乗っ取りで、しかし、このやり方がもう賞味期限切れになる。民主化、民営化の次に来るのがグローバル化だったが、三者超で結ぶマルチラテラル(多方向)のルールは断り、バイラテラル(双方向)の契約(協定、条約)しか結ばない完全単独主義、アメリカを動かす国際金融資本のビジネスモデルが大きく変わった。いままでのビジネスモデルでは儲からないと判断した。ヒラリーを退場させたのも既存のビジネスモデルが賞味期限切れだからで、いかに優秀な政治家だろうとビジネスモデルが古くなったらお役御免である。アメリカにはFRB=連邦準備制度という仕組みがあり、それを構成しているのが12の地域連邦銀行で、FRB自体は仕組みであって株式会社組織ではないが、FRBを構成する連邦銀行にはいろいろな株式が存在し、投票権を持つメンバーは５人から7人ぐらいで、必ずメンバー入りするのはニューヨーク連銀総裁で、ニューヨーク連銀は全米にとどまらず、世界金融、世界貿易の中心だからである。オバマ政権でも1,000万人の雇用を実現していて、今、中国とアメリカでは労賃にほとんど差はなく、製造業が国内回避してもいいタイミングで、崩壊寸前の中国から逃げ出すチャンスを作ってくれたトランプに感謝することになるかもしれない。アメリカ企業が捨てた労働者を救ったのがトヨタとホンダである。どんな独裁者でも、マネーはアメリカかスイスあるいはタクッスヘイブンに隠しているはずで、ドル資産で殖やし、まさかのときの金投資、ドル投資をしていて、「温家宝の家族が3,000億円をアメリカ金融機関に隠している」とニューヨーク・タイムスがすっぱ抜いたが、おそらくCIAがリークに係わり、リビアのカダフィ大佐が不要になれば、彼の隠し資産をアメリカは凍結した。また、ニューヨーク連銀の口座を閉じられたらスイス企業は瞬時に貿易決算が出来なくなり、半ば脅迫されて、スイスは渋々、顧客情報をアメリカ合衆国国内国歳入庁(国税庁のようなもの)に流している。日本からアメリカに逃げた脱税マネーもたくさんあるが、日本の国税庁がいくら要請しても情報提供は一切してくれないが、日本に対しては全ての情報提供を要求し、法律にしたがい提供する。完全な一方通行でアメリカだけ情報が集まるようになっている。パナマ文書の狙いは、英国の虎の子である金融ビジネスをそっくりアメリカが奪う、というもので、かつては７つの海を支配し、世界中に植民地を保有した英国は、1997年に中国に香港を返却したが、したたかな英国は領土は返却したが、通貨発行権は渡さなかった。このとき賠償金をうけとるために設立された、香港上海銀行で、通貨発行もこの銀行が担当した、つい最近までアメリカがしていたEQ(量的緩和)で発行金融機関はぼろ儲けしていた、世界中のほとんの中央銀行は国有金融機関ではなく株主がいる。パナマ文書は、首相、大統領、国家主席等の有力政治家を狙い撃ちしただけではなく、大手金融機関(金融機関の総資産、120兆ドルの半分がタックス・ヘイブンに流れていた)も狙い撃ちされていた。地球上で一番安全なタクッスヘイブンは、アメリカのデラウェア州で、パナマ文書のすっぱ抜いたのは、米系金融機関の役員で、パナマ文書を追及している国際調査報道ジャーナリスト連合の資金は、アメリカ国務省である。トランプが大統領になって、困るのは、サウジとユダヤ(軍産複合体)で、米軍の傭兵しかいないサウジは「アラブの春」を仕掛けられたら終わりで、来年(2018年)、サウジ・アラムコが、ロンドンかニューヨークに上場したら、株の暴落を仕掛けられ安値で買収される。中東の石油成金マネーを牛耳ってきたのはウォール街の国際資本家である。トランプは4回破産しているが、1990年代に長銀の貸し渋り、貸し剥がしを緩めてもらうよう来日し、慇懃無礼(インギンブレイ)に拒否され、結果破綻している。トランプの基本方針は、2010年オバマ政権下に成立した、ドッド・ブランク法を撤廃する規制緩和、金融セクター、不動産セクターは大喜びである。1985年レーガン政権は、西ドイツ、イギリス、フランス、日本の蔵相をプラザホテルに呼んで、日本狙い撃ちの通貨切り上げ要請をするプラザ合意、この間為替はどんどんドル安へと触れていた。今、トランプが中国、日本、ドイツに対して言いがかりをつけているが、当時と同じである。日本の為替は1971年のドルショックまで1ドル360円で、金本位体制であり、固定相場と言われているが、金融当局が懸命に相場を1ドル360円に調整していたからである。現在のアメリカはとっくの昔に債務国に転落していて、純債務は2,000兆円に膨らんでいる。米国債券発行上限問題は解決していなく、経営者として4回の破産経験のあるトランプであるから、デフォルトを選ぶかもしれない、2013年10月米国債はデフォルト寸前まで行ったが、ダウ平均株価が暴落したが、債券市場はまったく傷つかなかった。政府が守るべきは債券市場で、株式市場ではない。2016年12月17日、FRBは利上げをしたが、20％ものドル高は2％の利上げと同じ効果があり、イエレンは利上げを先送りにしたかったかもしれない、それでもあえて利上げに踏み切ったのは、不動産バブル再燃懸念、インフレ抑制のためだった。アメリカにとってドル高のほうがいい。2012年11月から2015年6月には1ドル77円の超円高から125円へと大幅円安になり株価は22,000円台に回復した。しかし、わが国内需国家は過度の円安は逆にデメリットになり、輸入品が高騰すれば国民生活は直撃される。原油輸入のせいで、日本は製造業が稼いでも貿易赤字になるが、25兆円を越える所得収支が年々積み上がり経常収支は黒字になり、2016年末の終値は昨年の初値よりわずかに上がっている。貿易赤字だから円安になっていた。日本の上場企業の株式は金額ベースで外国人30％、株主数では個人97％となっていて、上場企業3,500社(一部上場2,008社)あり、海外比率50％超の銘柄は280社、この株価は為替を直撃しいつも右往左往する。2016年は外国人が売り越し株価は上がらず、懸命に日銀が買い支えていたが、2017年、外資系證券会社は日本株を買いに入っている。ゴールドマンサックス・ブラックロック(純資産残高1兆7,000億円超のファンド)の買い越しが目立っている、これからが買う銘柄は要注意である。いまや日銀が筆頭株主となっている銘柄が488社もあり、目をこらせば為替に左右されない銘柄がたくさんあり、逆に為替直撃銘柄もある。つまり日本の株は外需輸出株と内需株に区別出来、輸出企業銘柄=為替敏感株、内需企業銘柄=為替鈍感株、2種類の上場企業がある。2016年末は上海マーケットが13％も下落し、人民元が大幅に安くなるが、資本流出が止まらないので外貨準備を崩しドル売り元買いに走り通貨だけでなく株価も上昇した。西沙諸島、南沙諸島で対立している関係国は、みな一丸となって、人民元の空売りとドル買いをすれば中国は破綻するだろう。中国から脱出したい日本企業は少なくなく、行きはよいよい、帰りは怖い、工業進出時は無税、低労賃などを売りに誘致したくせに、今では環境税も取るようになり、ソニーなど、工場売却で後任が決まっているのに、労働者たちは退職金だけでは足りない、保証金も用意しろとデモが続き警察が出動する騒ぎになっているが、デモ隊とグルであろう。アメリカ企業は逃げ足は早く、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキンも外資系企業は中国から撤退している。2016年、人民元がIMFのSDR(特別引き出し権)に入り、5つの主要通貨にかぞえられたが、2025年からSDRを基軸通貨にする話が出ているが、ギリギリになって、アメリカは拒否して、最終的には、中国はIMF管理下におかれるようになる。ただ一つ、中国は世界最大の産金国で、中国とロシアは猛烈な勢いで「金」現物を集めていて、狙いは、ポスト・ドル基軸通貨体制をにらんでいる。もしドル買い原資に米国債を売り、それでも足りなくなって金現物を売るところまでいったら、本格的に中国は崩壊せざるをえなくなる。2017年は共産党大会があり、ポイントは中央政治局委員25人の中から最高権力機関=政治局常務委員7人(チャイナ・セブン)が選出されるが、68歳以上は定年を迎え、習近平と李克強(りこっきゅう)だけが常務委員として残り、他は退職となる、トップの対立は近接未来を占うと、もし習近平が李克強のクビを切ることが出来れば、習近平の権力は盤石となるが、もし出来なければ、軍区の権力も含めて習近平の失脚は近いと考えるべきである。金の投資は意外と変動率が高く、金価格が上がって、さらに円安に触れればぼろ儲けで、金価格が下がっても円の為替が暴落したら円ベースでの金価格は上がり、金の価格は通貨の変化でいくらでも変わる。アメリカは大恐慌時、フーヴァーからフランクリン・ルーズベルトに大統領が交代し、このユダヤ人大統領は早速、金現物を全米市民に供出させ、金現物と交換にアメリカ財務省は金証券を発行しFRBの保有する金現物に対しても金証券を発行した。この瞬間、金は金現物から金証券というペーパーに換わった。金証券ではなく、金現物を手元で保管したいと考えるのは個人だけではなく国家も同じで、IMF専務理事ドミニク・ストロスカーンは、金現物を返してくれとアメリカ当局を訪問するつもりが、ホテルのエレベーター内でハイチ人売春婦に乱暴したとして、逮捕された。これはCIAの仕業であり、金現物はアメリカのタブーである。フランスの第５共和制のシャルル・ドゴール大統領は、ニクソン大統領相手に金現物を要求し門前払いされ、ドイツもベネズエラはしつこく要求したが、一部しか返却されていない。英国がEUから離脱するときも１日で100ドル上昇していて、2011年に最高値1,900ドルを突破し、現在1,225ドルですから少なくとも700ドルは上昇する余地がある。有事の金はやはり危機に強い。トランプの政策が不安視されれば金価格は暴騰し、金価格は暴騰暴落しやすい金融商品でありリスクとチャンスがそれだけ大きい。トランプの仇敵はネオコン(ラムズフェルド、リチャード・アミテージ、ジョセフ・ナイ等、ジャパンハンドラーといわれている人々いわゆる「ユダヤ左派」)である。このネオコンが「サウジの春」第５次中東戦争を仕掛け、サウジの王政を倒すべき虎視眈々と工作している。トランプはそれを防止するか、利害が一致して協力するかで原油価格は決まる。サウジ原油はバレル2ドルしかコストがかからない、20ドルでも原油採算はとれるが、国家としての採算は間に合わない、そこで、サウジの国家ファンドは日本国債も株式も売れるものは全て売りに出した。2016年は正月から日経平均株価が連日、下落し続けた。シェールオイルとシェールガス生産はかつては、原油価格70～80ドルでなければ採算は取れなかったが、採掘技術の飛躍的向上で、40ドル前後でも採算が取れるようになり、アメリカは生産性、生産量のV字回復を達成している。今や世界一の産油国はアメリカである。現在アメリカは、原油独占を考え、2018年に一部IPOが予定されている、サウジアラムコを買収するか、戦争(サウジとイランの戦争)で奪い取る。イランの暴発を待っている。2017年、「サウジの春」を仕掛けられて、外資系企業がM&Aですべて買収するシナリオで、サウジアラムコは乗っ取られ、株式で完全に支配されるようになる。元々トランプは民主党だった、まさか共和党候補者まで上り詰めるとは、思わなかった、今ホワイトハウスは副大統領ペンス(共和党主流派)で動いていて、共和党はニクソン辞任にやったように、弾劾裁判でトランプを辞めさせ、そのままペンスを大統領にその方が自分達に都合がいいと考えている。共和党の主流派のバックは軍産複合体で、韓国にTHAAD(元々在日米軍を守るため、中国のミサイル網をチェックするためのシステム)を、かわせるため、なにしろ5～6兆円の大きな買い物である。米軍はアフガンIS相手に「GBU43B」を投下し、爆風でトンネルを貫通させて破壊する爆弾(核兵器の手前破壊レベル)は北朝鮮へのデモンストレーションである。トランプが自分の政権を維持させるために北朝鮮攻撃はあり得る。習近平に北朝鮮を止める力はなく、いまでも北朝鮮に「援助交際」を続けているのは北京ではなく瀋陽(シンヨウ)軍区(現、北部戦区、習近平の政敵=張徳江“ちょう・とくこう”=序列3位が支配)で、彼等は習近平の下とは考えていない。しかし、習近平からすれば、米軍の北朝鮮攻撃は歓迎で有ろる。非核化のキーは中国よりロシアにある。F35Bステルス戦闘機が韓半島から北朝鮮領空を偵察したが、北朝鮮、中国、ロシアはまったく気が付かない、最新鋭のレーダーにも映らない、岩国基地に16機態勢になる(2017年)、合同攻撃は瞬殺で終了出来る。金正男暗殺については、北朝鮮犯行説が200％決まりのようだが、視点をずらすと、アメリカ、ロシア、中国の国益は「金正恩排除」にあり、北京と瀋陽、共産党政府vs瀋陽軍区、または、習近平vs江沢民、この暗殺は中国の失態である。また、アメリカは、韓国に統一を認めていなく、北朝鮮に新政権に飲み込ませたいと考えている。アジアの安全保障は、韓国は孤立し、在韓米軍がいよいよ本格的に撤退し、台湾に進駐をはじめている。2011年の東日本大震災では、アメリカ大使館は在日アメリカ人に対して最悪でも西日本に移動、出来る限り海外へ避難要請した際に米軍関係者は台湾に避難していた。北朝鮮はいざ戦争となれば狙うのは韓国で、金正恩が考えるベストなタイミングは、「米韓相互防衛条約」パックになっている「日韓相互防衛条約」が破棄された瞬間で、つまり日米が朝鮮半島から完全に手を引いたタイミングである。韓国は単独で戦うことになり、国連軍事支援を要請すれば、中国が拒否権を行使すれば国連軍事投入はない。トランプも無視をする。パク・クネ攻撃デモ隊はCIAをパクった中国が、学生中心のNGOであり、「慰安婦問題」、「THAAD破棄」、「GSOMIA破棄」反日運動スローガン、日米に近寄るパク・クネの息の根を止めて、なんとしても中国よりの政権を作りたい。沖縄にもそんな県知事がいる。1950年の朝鮮戦争が1953年に「休戦」したが、休戦協定には、中国、北朝鮮、国連の代表としてアメリカがサインをしていて、呼ばれていない韓国は国連軍がなければ占領されていた国であった。ここで注意すべきことは、北朝鮮は「休戦中」ですが、韓国はいまもなお「戦時中」で、戦時中の韓国に対して、「休戦協定を破棄する」と通告して、北朝鮮がミサイルを打ち込んでも、国際法違反ではない。韓国の安全は日本が握っている。最後に、戦略とオペレーションは軍人の役割だが、一番重要なグランドデザインは一国の首相の役割で、戦略がなければ戦争に勝っても政治に負ける。と締めている。全体的に読みやすい、ただ始めてこの内容を読む方には、違和感が有ると思う、今の日本のメジャー・メディアを見ていると、この解釈は殆ど無いだろう、例えば、トランプは空前絶後の大統領の様に報道されていて、彼の選挙戦略を見ていれば念入りな戦略があり、彼がアウトサイダーからアメリカの圧力(ユダヤ左派)を抑えて、大統領になっている、まだ、副大統領ペンス含めた大統領弾劾する勢力の影響下があり、不安定な状態で政権を運営していて、その不安定が諸外国に大きな影響を与え、ワンワールドを目指していた、ユダヤ左派が推進したTPP、パリ協定(気候変動)、からの離脱、ロシア外交の見直し等は完全にそれらを否定した政策である、朝鮮半島が北朝鮮から統治される見解は、中丸薫等も指摘していて、習金平を見ているだけでは見えて来ないだろう、各国で盛んに諜報活動で大統領の弾劾や社会誘導されている事を見ると日本のメディアも完全に諜報活動に影響され、今の日本の金融政策・量的緩和(長期間の緩やかな量的緩和政策)・失われた20年等、完全にドル基軸通貨を支える(アメリカにとって好都合な円ドル為替関係)政策にも見ることも出来る、日本も諜報活動の影響下が充分にある、その影響を一番受けているのは、大手メディアで有ることがこの著書からも考える事が出来る現在のTVや新聞報道に飽きている人に薦めたい一冊です。